国際ローミングサービスを提供する米ゴーリモートインターナショナルコーポレーション（バラット・ダベ社長兼CEO）は、日本支社（豊田充支社長）を通じて無線LAN「Wi－Fi」環境下などでモバイル端末から社内ネットワークに接続できる主力ソフトウェアを、大企業、中堅企業向けに拡販を図る。拡販するのは、アップグレード版「ゴーリモートモバイルオフィス5.0」。パートナーのリモートアクセスソリューションに組み込み国内企業に向けに販売する。

　同社は、これまでISP（インターネットサービスプロバイダ）を通じ、企業の部署や個人など小規模顧客に販売し、約1700社の実績がある。

　国内では、アップグレード版を7月頃に発売する予定。前バージョンの機能に、VPN（仮想私設網）ソフトやアプリケーションの起動、ハードウェアの設定などを自動で行う新機能を追加し、「企業のIT部門での管理が容易になる」（豊田支社長）という。新版ソフトは、同社と販売提携している京セラコミュニケーションズ（KCCS）、CRCソリューションズ、日立情報システムズの企業向けソリューションやアプリケーションに組み込み販売していく計画。KCCSは、モバイルオフィスを利用して、KCCSの企業向けワイヤレス通信サービス「KWINS」と統合認証ソリューション「NET BUREAU」を国内で販売するなど、海外に拠点を持つ企業などに対し提供を開始する。