ビジネスインテリジェンス（BI）システム開発の日本ビジネスオブジェクツ（徳末哲一社長＝写真）は、2003年12月に米本社がライバル企業を買収したことで、今年度（04年12月期）の売上高が3割程度伸びることを明らかにした。年内には、合併後初となる統合BI製品の投入を予定しており、来年度（05年12月期）は「今年度をさらに上回る」（徳末社長）成長が期待できるという。

　米ビジネスオブジェクツ本社は、昨年12月に同業の米クリスタルディシジョンズを買収。これによりグループ全体として大幅な収益増が見込まれている。だが、日本市場においては、合併前の日本ビジネスオブジェクツのシェアに対して、旧クリスタルディシジョンズのシェアは10分の1程度と小さく、合併効果は10％程度の収益アップにとどまると見られていた。

　ところが、「合併により世界最大手のBIベンダー、という認知が国内市場に広がり、合併発表後の商談が順調に進んでいる」（同）。このため、今年度は日本市場において旧クリスタルディシジョンズの売上高を加えた以上の売上増が見込めるようになった。旧クリスタルディシジョンズのシェアが本格的に拡大する前での合併だったため、合併後の国内での成長余地が依然として大きいこともプラスに作用した。

　これに加えて、大手企業を中心にERP（統合基幹業務システム）の導入がほぼ完了し、これらERPを通じて提供されるデータの、BIツールを使った分析需要が高まっているなど、市場環境も事業拡大の追い風となっている。また、年末までには合併後、初めての本格的な統合製品を発売することから、来年度は「今年度以上」（同）の成長を見込む。