富士通ビー･エス･シー（富士通BSC、兼子孝夫社長）は、全社組織体制見直しの検討を開始した。今年度（2005年3月期）下期以降をめどに、業種別の開発・営業体制に組織を見直す。

　6月26日に就任したばかりの兼子社長は、中心顧客を①製造・流通業、②公共団体、③金融機関、④通信キャリアや電力会社などの社会基盤の4つのカテゴリーに絞っている。これらの顧客別に組織を分け、営業と開発を一緒にした業種別の組織体制を組む計画だ。営業と開発がシームレスな連携を取れる体制を築くことで、業務の効率化、生産性の向上を図るのが狙いとなる。

　また、ここ数年堅調に業績を伸ばしている携帯電話やデジタル家電向けの組み込みソフト開発事業に関しても、開発と営業を組み合わせた組織を設置して事業展開していく方針だ。

　兼子社長は、「ユーザーや取引先にとって分かりやすい組織を作ることが重要」と新組織移行について顧客重視を取り入れたと話す。

　現在の富士通BSCの組織体制は、ソリューション、サービス、システム構築などの製品・サービス別に組織を設置しており、営業に関しては1つの部門に集約した組織を形成している。

　組み込みソフト事業を1つの組織に集約する方針に関しては、「成長している今だからこそ、独立した組織を築き意思決定を早めることで、業績アップを加速させるため」と説明。「組み込みソフト事業を富士通BSCの事業の中核に据えていく」と意気込みを示す。

　富士通BSCの組み込みソフト事業の売上高は昨年度45億円で、今年度は70億円、来年度には100億円突破を見込んでいる。携帯電話向けだけでなく、デジタル家電や車載情報端末向けなど、開発するソフトのカテゴリを増やしている。