マイクロソフト（マイケル・ローディング社長）は10月から、昨年9月に販売開始した文書ファイルなどの印刷、送信などを制限する企業のサーバー用ソフトウェア「インフォメーション・ライツ・マネジメント（IRM）」の販売体制を拡充する。

　国内で企業の情報漏えいが相次ぎ、さらに需要が高くなると見て、監査法人などリスク管理のソリューションを持つコンサルティング会社などのアライアンス先を増やす。IRMの販売実績は公表していないが、今後1年間で、これまで国内販売した本数の2倍以上を目指す考えだ。

　IRMは、エクセルやワード、パワーポイントなどで作成したファイルの機密性を高めるため、管理者がサーバー側で、これらファイルをユーザーが利用する際の各種操作を制限できる。

　これまでも、システムインテグレータ数社や監査法人のKPMGジャパンなどのリスク管理ソリューションとIRMをセット販売してきた。「企業の情報漏えい事件が頻発して、IRMのニーズが高まってきた」（土方飛鳥・インフォメーションワーカービジネス本部オフィス製品部プロダクトマネージャ）と、他の監査法人やマイクロソフトの販売パートナーに呼びかけ、アライアンス先を10社程度に増やす計画。