グローバル・ビジネス振興協議会（大阪府や大阪商工会議所、産業技術総合研究所などで構成）が主催する「2004年第2期バーチャル商談会」が、このほどスタートした。インターネットや日英中3か国語機械翻訳システムを活用し、「いつ」、「どこから」、「誰でも」参加でき、ニーズの合致するパートナーとの個別マッチングサービスも受けられる。日本企業とのマッチングを望む中国企業も増えているほか、11月には出展する台湾企業との交流会も予定されており、数多くの商談成立が期待されている。

　バーチャル商談会は昨年7月に始まった。ネット上に1年間展示場を設け、製品やサービスを紹介し、商談開始を目指す。今年も7月から第1期が始まっているが、受付期間の関係で出展は10か国40社にとどまっていた。しかし、準備期間を持つことができた第2期では20か国・地域から113社が出展している。

　製品分野別に6つのゾーンを設けたほか、APO（アジア生産性機構）傘下の32社や中国江蘇省の10工業開発区のゾーンがある。さらに台湾貿易センター傘下の26社による台湾企業グループや計画中の投資プロジェクトの具体情報を提供する中国投資プロジェクトといった特別ゾーンも設けた。

　情報関連では、e－ラーニング製品やプログラムについての合弁を目指すシンガポール企業、モバイルバンキングや音声自動応答システムの販売・業務提携を目指す韓国企業などが参加。また、台湾企業グループでは、パソコン周辺機器や液晶パネルなどの製品を有する企業も参加している。第1期から出展している企業のなかにも、フィリピンのシステムインテグレータやタイのソフトハウスなどがある。

　出展企業との交流は、バーチャルだけでなく、実際に来阪しての交流会を開催することも予定されている。11月11日にはAPO傘下の約20社、11月29日には台湾貿易センター傘下の約20社が、それぞれ直接の交流・商談を行う予定になっている。

　この商談会のホームページ（日本語）、http://www.g-boc.com/vbt/j。