関西の経済団体などで組織する関西IT推進本部が、2005年1月からの開始を目指している転居手続きの一括処理サービスが動き出した。

　このほど、企業を対象とした説明会を開催し、12月には「関西手続きワンストップ協議会」（仮称）を立ち上げてサービスの運用開始をアピールする。利用者の利便性向上と顧客情報の効率的な処理を融合させ、新たなビジネスチャンスの創出につなげていきたい考えだ。

　転居手続きを一括処理する「関西引越し手続きサービス」は、インターネットを活用し、共通フォーマットの転居情報シートに入力することで、電気やガス、電話といった公共サービスなどの利用者の居住地情報の変更を一度に済ませてしまうサービス。従来、転居者は転居に際して複数の事業者それぞれに対し居住地情報の変更を申請しなければならなかったが、同サービスを利用することで、転居時の手続きを大幅に簡素化できる。

　一方、企業側にとっても、転居申請の受け付けに割いてきた労力などの負担を軽減することができるとともに、居住地情報変更の遅れなどで失われていた事業機会を早期に回復できるメリットがある。

　関西IT推進本部では、今年5月に同サービスの研究プロジェクトを立ち上げたが、このほどサービス提供を受ける企業側に対する説明会を開催。当初予想を上回る50の企業などからの参加・問い合わせがあり、ベースとなる電気、ガス、電話といった公共サービス以外にも、マスコミや金融機関、流通、メーカー、鉄道なども関心を示していることがわかった。

　今後、12月1日に協議会の総会を開き、05年1月にベースとなる3つの公共サービスからサービスインする。その他の会員企業とは連絡会などを通じた情報提供を行うとともに、一部については3月の引越しシーズンから接続できるようにする。企業に対する本格的なサービス提供は05年度からになるが、事務効率化や顧客・ビジネスチャンスの獲得での効果が期待されている。