【ソウル発】最近韓国では、先端IT技術の不法海外流出が社会問題になっている。韓国のあるCDMA装置会社が中国系アメリカ通信会社のUTスタコムに研究開発人員と技術の移転契約を結ぶ際、技術流出議論がわき起こった。CDMA関連技術は政府の予算で電子通信研究院、三星電子などが共同開発したものであり、この技術は「輸出戦略統制物資」として海外へ持ち出すには政府の承認を取らなければならない。しかし、この装置会社はこのような手続きを取らなかった。そのため、現在ソウル中央地検コンピューター捜査部は、この契約が違法な技術流出に該当するかどうかを捜査中である。検察は売却契約の違法性が確認されれば、対外貿易法違反罪を適用し刑事処罰する可能性があり、UTスタコムに移った職員と研究員の個別技術流出疑惑も捜査する方針だ。
鄭載学（ジョン・ジェハク＝BCNソウル特約記者）

　国家情報院によると、1998年から今年9月まで先端技術流出摘発件数は62件。予想被害額は56兆ウォン（5兆6000億円）にものぼる。特に昨年は6件に過ぎなかった技術流出は今年に入ってすでに22件に達し、予想被害額も昨年の13兆ウォン（1兆3000億円）から今年は30兆9000億ウォン（3兆900億円）と2倍以上増加している。

　62件の分野別内訳は、電機電子と情報通信がそれぞれ22件、機械9件、バイオテクノロジー5件、その他4件だった。技術流出は韓国が国際的に技術競争力を確保しているIT分野に集中している。流出に関わった人は退職した社員が38件で最も多く、在職中の社員も18件あった。その他に外国人科学者と技術顧問がそれぞれ3件となっている。このように、産業スパイによる外部流出より、社員など内部の人間による仕業の方が深刻である。

　そんななか、各企業は技術流出防止マニュアルを策定し普及させるなど、保安教育を強化している。三星電子では、以前から本社出入口に空港レベルのセキュリティチェックを設置し、社員および社外の人のカバンや所持品を徹底的に検査している。また会社内部で使うコンピュータのデータをUSBメモリやCDにバックアップできないようにしている。

　問題は中小IT企業だ。ITバブルが弾けてから多くの中小IT企業が深刻な資金難に陥っている。そのため会社を海外の企業に売却したり、投資を誘致したりする過程で重要な技術が不法的に持ち出されるケースが増えており、このような動きは当分続くだろうと予想されている。