ブレードサーバー開発・販売の米イージェネラ（マサチューセッツ州）の日本法人、イージェネラ（飯田晴祥社長）は、製造業に強い販売パートナーを新たに開拓し、中堅・中小の製造業を含めた顧客ターゲットの拡大に乗り出す。

　これまで金融機関や通信事業者、官公庁の大規模システム向けにブレードサーバーを納入してきたケースが多いが、新たに製造業にも販売を伸ばす方針。そのため、製造業に強い販売パートナーを開拓する方針だ。また、大企業だけでなく、「中堅・中小企業（SMB）でもコスト削減や運用の手間を省ける製品」（松崎展晃・システム＆マーケティング部長）として、中堅・中小企業向けの販売チャネル構築も検討している。

　米イージェネラは、2002年9月に日本オフィスを開設、03年2月に日本法人を設立し、日本市場での本格的な営業展開を開始した。日本市場が占める売上高は、ワールドワイド全体の約10％で、「日本国内で約300台、約50社に納入した実績を持つ」（飯田社長）としている。同社が提供するブレードサーバー「ブレードフレーム」は、運用コストを大幅に削減できることが特徴で、ある導入企業のデータでは、導入費用と3年間の運用費用を組み合わせた場合、「通常のIAサーバーでシステムを組んだ場合に比べ約半分の費用で済んだ」（飯田社長）という。

　日本市場での販売では、顧客の業種ごとに市場を区分し、各業種に強い販売パートナーを設けることで、販売網を築いている。現在の販売パートナーは伊藤忠テクノサイエンス（CTC）、インテリジェントウェイブ（IWI）、ネットワンシステムズなどで構成し、金融機関、通信事業者、官公庁をターゲットに販売してきた。飯田社長は、次にアプローチする市場として製造業を視野に入れている。「製造業に強い販売パートナーを新たに拡充する」方針を掲げており、ユーザーの裾野拡大を図る。また、6機のブレードを格納できるエントリーモデル「ブレードフレームES」では、「中堅・中小企業も手軽に導入でき、コスト削減を図れる」（松崎部長）として、中堅・中小企業向けの販売にも意欲を見せている。

　ブレードサーバー市場は今後、堅調に需要が拡大すると見られている。ハイテク専門調査会社のIDCジャパンによると、ブレードサーバーの国内出荷台数は、07年には全サーバーの中で、約20％を占めると予測している。