セキュアブレイン（成田明彦社長兼CEO）は来春にも、フィッシング対策に特化した自社開発のセキュリティソフトを日本国内で販売開始する。将来は欧米やアジア地域でも販売する予定だ。3年後には同ソフトで5億円の売り上げを目指す。

　セキュアブレインは、シマンテック前社長の成田氏が設立したセキュリティベンダー。セキュリティソフトの開発・販売がメインだが、セキュリティシステム構築のためのコンサルティングサービスも手がけている。ソフト開発者や情報セキュリティ専門コンサルタントなどを合わせ9人体制で、10月5日から事業をスタートした。

　成田社長兼CEOは、設立の目的について、「日本製セキュリティソフトが世界で販売実績を作ったケースはこれまで皆無。日本の開発者が作った“日の丸ソフト”を、世界で販売する会社を作りたいと考えていた」と語り、提供するソフトは自社開発にこだわり、ワールドワイドで販売していく方針を強調している。

　ソフト開発・販売事業の第1弾製品としてまず投入するのは、フィッシング対策のセキュリティソフト。来春に、まず日本国内向けに発売する。

　フィッシングとは、金融機関などからの正規のメールやウェブサイトを装い、暗証番号やクレジットカード番号などを、ユーザーから盗み取るインターネット上の詐欺行為。日本では、まだその被害件数は少ないが、米国ではすでに年間1000万人がフィッシングの被害を受けているとの調査レポートも出ており、早急な対策が迫られている。

　このフィッシングは、一般消費者だけでなく、企業側のウェブサイトやメールの信用性を損なわせる面もあり、企業側にも、正規のウェブサイトやメールであることをユーザーに伝えるための対応が求められている。

　セキュアブレインが販売するソフトは、企業が自社のサイトや送信するメールが正規のものであることを証明するためのツールで、企業向けに販売する。当面は直販だが、「フィッシングに対する意識が高まり、直販での実績が出てくれば、パートナー経由の販売も行う」（成田社長兼CEO）計画だ。

　成田社長兼CEOは、「セキュリティ市場の中でも今後は、フィッシングのような詐欺の手法が多く出てくる」としており、今後開発するソフトも「インターネット上のあらゆる詐欺を防ぐ機能を念頭に置く」と話す。