インフォコム（沼惇社長）は、電子帳票と紙に出力する従来型の帳票をシームレスに組み合わせることで帳票ソリューション事業を順調に伸ばしている。来年4月1日に施行される、いわゆる「e－文書法」を受けて、社外から紙で送られてくる帳票を電子化・保存する基盤づくりにも乗り出す。

　同社は、「e－レポートハブステーション」と呼ばれる帳票ソリューションの基盤を独自に構築。用途に応じて電子的に保存・閲覧する帳票と、紙に出力する帳票とを自動的に振り分けるシステムを開発している。個人情報などの重要な帳票は電子的に保存・閲覧し、請求書など紙への印刷が不可欠な帳票は自動的にプリンタへ出力する。11月からは日本アイ・ビー・エム（日本IBM）のホストコンピュータから通常のオフィスプリンタへ直接出力する「プリントフレーム」機能を追加するなど、帳票ソリューションの拡充に力を入れている。

　e－文書法では、社外から送られてくる紙の帳票も電子化して保存・閲覧することを認めている。これを受けて、早ければ来年度（06年3月期）上期中には、社外から送られてくる紙帳票を電子化し、e－レポートハブステーションに取り込む機能を追加する。これにより、社内外の帳票を「統合的に管理できる」（吉川実・ナレッジマネジメント本部KMビジネス部eフォームグループ課長）ようになる。

　今年度（05年3月期）の帳票ソリューションを含むナレッジマネージメント事業の売上見込み約30億円のうち、帳票ソリューション関連は約3分の1を占める見通し。帳票ソリューション関連の売上高は前年度比で約10％伸びる見込み。来年度は帳票ソリューション関連で「10％以上の売上増を目指す」（同）と、e－文書法の特需と、自社開発したe－レポートハブステーションを差別化策として事業拡大に力を入れる。