日本ビジネスコンピューター（JBCC、石黒和義社長）は、官公庁・自治体と流通業向けソリューションメニューの拡大を狙いに、ISV（独立系ソフトベンダー）を中心としたIT企業とのアライアンス戦略を進める。

　顧客の要求するITシステムが複雑化し、各業種に固有のアプリケーションも増えている。そのため、「自社開発製品だけではまかないきれない」（石黒社長）と判断。それぞれの業種向けソリューション開発で強みを持つIT企業との連携で、効率的にソリューションメニューの拡大を図っていく。

　JBCCでは、医療機関向けソリューションメニューの強化施策として、今年9月には医療機関向けに共同でソリューションを開発するための企業連合を結成している。

　医事会計システムなど医療機関向けシステム構築に強いナイス（花園眞社長）や、電子カルテシステム構築の東京エーアイエス（赤海洋社長）のほか、約20社とのアライアンス体制を確立した。これにより約4000病院へのソリューション提供を予定しており、医療機関向けソリューションで3年間で130億円の売り上げを見込んでいる。

　石黒社長は、「医療機関だけでなく、他の業種向けビジネスでもアライアンスは必要」と話しており、他業種向けソリューションでも協業体制を確立する方針だ。

　当面の具体的なターゲットとして、官公庁・自治体と流通業を視野に入れており、提携企業や共同ソリューションの内容を今後詰めていく。その後には、教育機関や食品業向けでも同様の施策を打つ考えで、アライアンスによるソリューションメニュー拡大を加速させる。