業と日本企業との差が顕著だった」としている。

 マーケティングにおいて、欧米企業は専門部署をすべて設けているが、日本企業では31%が「専門部署を設けていない」と回答した。

 また、マーケティング情報の入手手段として、顧客に対してアンケートを実施している比率も欧米企業の方が高かった。インターネットでのアンケートを実施している企業は、日本企業9%に対し、欧米企業は31%。イベント会場でのアンケート実施比率では日本企業は19%だったが、欧米企業は41%だった。木村ディレクターは、「日本企業はエンドユーザーの声よりも、販売チャネルの担当者からの情報を重視する傾向が強い」と分析。

 さらに、新商品の開発・販売時の施策にも差が出た。新商品発売前に現地でテスト販売を行っている日本企業は24%に対し、欧米企業はほぼ2倍の52%。開発部門を現地に配置している比率は、日系企業が12%で、欧米企業は41%だった。

 販売ターゲットでは、日系企業が大都市をメインに高価格の製品を販売しているのに対し、欧米企業は都市を限定せずに中国全域で低価格の普及品を中心に販売していく傾向が強いという。