ファクトリーオートメーション(FA)システム開発の協立電機(西雅寛社長)は、独自に開発した製品検査システムで、今年度(2005年6月期)、受注ベースで前年度比2倍近い約15億円の売り上げを達成する見通しとなった。同社の検査システム「フォーカス-FX」シリーズは、企業が生産した製品などの品質・性能管理に使うもので、機能別に細かくモジュール化し、汎用的なパソコンの拡張スロットに差し込むだけという手軽さが高い評価を得た。

 生産現場では、多品種少量生産が主流となり、製品サイクルも短くなっている。そのため、検査システムを手直しする回数も増えている。必要に応じてハードウェアそのものを取り替えなければならない場合もあり、そのためのコスト負担が問題となっていた。

 協立電機では検査に必要なハードウェアの機能を細かく切り出してモジュール化した。パソコンの拡張スロットに差し込む小型のタイプに改良することで検査システム更新にかかるコストを大幅に軽減した。

 モジュール1台あたりの価格は30-100万円程度。これに検査に必要なソフトウェアの開発費用がかかる。特殊な制御を行うソフトウェアを別途開発すると数千万円規模の商談に発展するケースもあるものの、モジュールが細かく分かれているため必要最小限の投資に抑えられるという。従来の大がかりな検査システムに比べて「最大で3分の1」(西信之・常務取締役)にコストを軽減できるという。

 フォーカス-FXシリーズは、03年1月に初期製品の販売を開始。これまでに約80社の顧客に納入した。昨年度(04年6月期)の同シリーズの売上高は8億円弱だったが、今年度はすでに受注ベースで2倍近い約15億円に達する勢いだ。来年度(06年6月期)は、さらにモジュール数を増やすなどして、受注ベースでさらに2倍の30億円の売上高、受注社数は新たに100社の獲得を目指す。