ヴァル研究所(鈴木和夫社長)は今年度(2006年6月期)、経路検索ソフトウェア「駅すぱあと」の関連ソフトやウェブサービスなどの企業向け販売を拡大する。「駅すぱあと」は累計100万社以上で利用されているが、「企業の業務と融合した利用を促す」(太田信夫・営業部リーダー)ことで、企業向け売上高を昨年度比50%増やす計画。このため、直販だけでなく、グループウェアや人事・給与ソフトなど業務ソフトとのアライアンスを強化する方針だ。

 昨年は、官公庁の煩雑な通勤手当管理業務を軽減する通勤費計算ソフト「駅すぱあと通勤費管理システム」をリリースしたが、同システムの操作面・機能面を見直し、企業でも利用できる「同Ver.2」を今年3月に発売した。同製品は、企業での利用を考慮して、定期券の随時支払方式(職員別の毎月更新)を搭載したほか、払い戻し計算方法を改良して、カスタマイズを必要とせずに導入できるのが特徴。

 同社によると、Ver.2のターゲットは従業員規模が1000人程度の中堅企業。「駅すぱあとはすでに、国内100万社以上に導入されているが、このユーザーを中心にVer.2の導入を促す」(太田リーダー)という。

 Ver.2は直販主体だが、通勤費計算と連携できる他社のグループウェアやワークフロー、人事・給与ソフトなど業務ソフトへのプリインストールを拡大して、システムインテグレータによる間接販売も強化する。

 また、ここへきて、ウェブサービスの向上ツール・サービス「駅すぱあとウェブソリューション」が不動産や就職事業者などに好調に伸びている。「駅すぱあとの路線図や駅名データなどのエンジンを事業者のウェブサイトにASP(アプリケーションの期間貸し)提供して、各事業者が範囲検索機能などを利用した各種サービスを提供する手伝いを拡充する」(太田リーダー)と、従来にない駅すぱあとの付加価値を生み出す考え。