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カシオ計算機 製造、流通など6業種揃える アドプス戦略人事統合システム、業種別ラインを強化

2005/07/18 21:45

週刊BCN 2005年07月18日vol.1097掲載

 カシオ計算機(樫尾和雄社長)は、人事・給与データを一元管理できる「アドプス戦略人事統合システム」の業種向けパッケージの大幅強化を図り、製造、流通、金融、学校、自治体、医療機関の6業種向けに「インダストリーエディション(IndustryEdition)」の最新版を発売した。同ソフトは1990年に発売、これまでに1600社に納入しているが、「特に大手企業での評価は高く、1000人以上の企業400社に納入しており、トップシェアを占めている。業種対応を図ったことでさらに使いやすくなるので、初年度600セットを販売したい」(松尾浩一・システムソリューション営業統括部企画推進部アドプス企画室室長)としている。

 同社はハードウェアメーカーとのイメージが強いが、アドプス戦略人事統合システムも最初はオフコン用パッケージとして90年にスタートした。ハードとしてのアドプスは衰退していったが、ソフトそのものは好評だったため、ウィンドウズ対応を図りパッケージソフト単独として販売してきた。

 「業務の効率化だけでなく、人事戦略や人事制度の革新に活用できるトータルシステムとして評価されている」(同)という。

 標準モデルとしての「スタンダードエディション」をベースに、大手企業向けには「エンタープライズエディション」、自治体、学校法人向けに「インダストリーエディション」を商品化してきた。

 業種向けには、学校、自治体向けを最初に商品化したが、「学校や自治体には独自の用語がある。例えば発令などだが、こうした独自用語はどの業種・業界にもあることから、広く調査して、ニーズの高いものから取り入れた」(同)という。

 主な特徴は、①「製造」では、特許出願、技術者情報、学会情報を管理できる、②「流通」では、ウェブを利用して本部と店舗、倉庫両方からの人事情報管理が可能、③「金融」では、定期的な人事異動のシミュレーション機能を備えた、④「学校」では、複数体系の教職員管理や私学共済の計算にも対応、⑤「自治体」では、組織図ベースの人事情報管理で職員の異動シミュレーションが可能、⑥「医療機関」では、公的機関向け届出書の自動作成が可能──など。

 価格はオープンだが、500人規模で700万円からになる。「初年度600セットというのは、相当高い目標だが、外資系有力ERP(統合基幹情報システム)ソフトとは積極的に連携を図るなどの手を打ちつつ、目標を実現したい」(同)としている。
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