韓国セキュリティベンダーのセキュアソフト日本法人、セキュアソフト(姜昇旭社長)はサービスビジネスに参入した。IPS(不正侵入防御システム)や統合型セキュリティアプライアンスなどのセキュリティ機器の運用・監視サービスを始めた。自社製品だけでなく、他社製セキュリティ機器にも対応する。セキュリティ機能を提供するハードウェアの販売に特化してきた同社が、サービスビジネスを始めるのは今回が初めて。

 新サービス「セキュアソフト セキュリティ OK サービス」は、顧客のゲートウェイに設置されているIPSや統合型セキュリティアプライアンスをリモートで常時監視し、運用を請け負うサービス。機器のシステム構成に改ざんがないかなどのチェックや稼働監視、ログ管理、分析レポートの提供など14種類のメニューを用意した。リモート監視する施設は、韓国に設置した。

 セキュアソフト製品だけでなく、チェックポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのファイアウォールや、インターネットセキュリティシステムズ(ISS)のIPSなどにも対応する。現時点で合計5社に対応しており、今後も増やしていく意向だ。

 「IPSや統合型セキュリティアプライアンスは、機能が複雑なだけにエンドユーザーと販売パートナーの両方から運用が困難という声があった」(森下渡セールス1グループリーダー)という。韓国本社ではすでに2000年からサービス開始し、「300サイトを運用している実績がある」が、日本市場でサービスビジネスを開始するのは今回が初めて。ユーザーとパートナーの要望から日本法人もサービスビジネスに参入することを決めた。

 既存の販売パートナーである丸紅ソリューションやキヤノンシステムソリューションズなど13社を通じた間接販売で提供する。

 森下リーダーは、「サービスを付加したことでパートナーの手間が軽減でき、売りやすくなった」と話しており、パートナーにとってもメリットがあることを強調している。サービス価格は各パートナーによって異なるため、明らかにしていない。

 同時に、中堅・中小企業(SMB)向けIPSの新製品「セキュアソフト スナイパーIPS」(価格は180万円から)も発売した。「来年はSMBマーケットにIPSが本格的に普及する年」と位置付けており、新サービスの対応機器としてIPSが中心になるとみている。