ネットワーク機器のディストリビュータであるネットワークバリューコンポネンツ(NVC、渡部進社長)の認証・アプリケーション事業が好調だ。帯域制御を管理するP2P向けアプライアンス製品や、情報漏えい対策用のログ収集アプライアンス製品など、独自の切り口でシステムを提案。同事業では、売上高で前年度の2倍以上となる4億4000万円を見込む。

 帯域制御ビジネスでは、P2P制御ソフトを開発する独メーカーとこのほど販売契約を結んだ。同ソフトが個人間の直接的な情報のやり取りを制御することに加えて、帯域幅をコントロールできると判断した。

 「ユーザーに対してオプションで優先的な帯域提供のサービス開始を検討するベンダーが多い」(渡部社長)ことから、通信事業者向けにカスタマイズしてハードウェアとのアプライアンス製品を発売した。

 ブロードバンドサービス提供のISPにとって、特定ユーザーによる大量データのダウンロードが悩みの種という。インターネットにアクセスしにくいなど問い合わせが近隣に住む別のユーザーから殺到するためで、現状のコールセンター人員では対応しきれないケースが多い。

 同製品を手始めに、メーカーからの受託開発など、これまで間接的な取引が多かったキャリアを直接的な顧客として獲得することが狙いだ。

 セキュリティ分野では、情報漏えい対策のニーズに対応するため、ログを収集するアプライアンス製品とネットワーク管理ソフトを組み合わせることで、トラブルが発生したログを検索できるシステムを提供する。「すでにSIerから販売したいという問い合わせもある」としている。

 同社は、昨年に中国ファーウェイスリーコムと販売契約を結び、ネットワークインフラ向けルータやスイッチの販売を開始した。これにより「ネットワークインフラ機器の販売を核にソリューションを提案することや、逆にソリューションを提供した顧客企業からネットワークインフラ依頼が出てくるようになった」という。

 これまで大学の研究所などニッチな分野で独自開発のシステム提供が多かったが、一般企業でも拡販できる体制が整ったことになる。