【ソウル発】不法複製携帯電話（クローン携帯）を見つけて届け出た人に賞金を支給する制度が始まった。

　韓国通信事業者連合会は3月15日、「携帯電話不法複製届出センター」を開設し、業務を開始した。この制度は、不法複製携帯電話を1台届け出るごとに賞金10万ウォンが支給され、届け出た件数に応じて最高200万ウォンまで賞金が提供される制度だ。さらに、大規模な不法流通組職の摘発など、捜査進展に貢献した場合は最大1000万ウォンの賞金がもらえる。

　届出センターによると、施行初日に178件の届け出があった。届け出はまず1次調査でふるいにかけられ、証拠資料を手に入れてから中央電波管理所にその内容を移管する。電波管理所は2次調査で再度事実確認をした後に検察へ送致することになる。中央電波管理所は2002年から司法警察権を持って取り締まりを開始している。届出センターは検察送致後1週間以内に賞金審議委員会を開催し、支給の可否と金額を決定し、1か月以内に賞金を支給する方針だ。

　携帯電話をコピーするのは、特殊な機器とプログラムを利用し、携帯電話ごとに与えられた固有番号であるESN（Electronics Serial Number）を他の携帯電話に移す形で行われる。このプログラムはインターネットから簡単に誰でも手に入れることができるため問題となっている。主に紛失した携帯電話がコピーに利用されていて、電話料金を払わずに他人の電話を使うだけでなく犯罪に悪用される可能性も高いので、対策が要望されてきた。このような不法コピーの携帯電話を作る組織は摘発が難しく、ユーザー自身が自分の携帯電話の通話内訳や通話パターンなどを記憶しておかないと、コピーされたことすら気づかないことが多いと関係者は指摘している。

　情報通信部と移動通信キャリアなどは不法コピー携帯電話を阻むために携帯電話固有番号のほかに認証番号サービスを導入したが、旧携帯端末には適用できないため限界があった。

　最近警察がテストした結果によると、不法コピー携帯電話を使えば通話内容を盗聴できるだけでなく、文字と音声メッセージもまったく同じように盗むことができるというので、ユーザーに衝撃を与えている。情報通信部はこれまで「携帯電話を利用した盗聴は現在の技術力では事実上不可能である」と発表し続けてきたため、不法コピー携帯電話に関する議論は収まりそうにない。
鄭載学（ジョン・ジェハク＝BCNソウル特約記者）