コレガ（加藤彰社長）は、法人向けビジネスの拡大に向け、販売代理店へのサポート体制を強化する。SIerに対して同社の製品で可能なシステム構築のトレーニングや、ディストリビュータの販売支援体制を整備。法人向けの売上高で2ケタ成長を目指す。

　トレーニングは、100人以下の中小企業や営業所を顧客対象としているSIerに対し、無線LANをベースとしたシステムの教育を施すというもの。加藤社長は、「100人以下の事業所では、ネットワークシステムのリプレース時にコストが抑えられることや有線の煩わしさを解消することを目的にワイヤレスを導入する傾向が高まっている。当社の製品で、こうした顧客ニーズに対応できることを販売パートナーに訴えていく」としている。ディストリビュータへの販売支援に関しては、見積もりに対して迅速に応える窓口を開設する予定。

　これまで、法人向けの売上高は増えているものの、「10％未満の伸びで推移しており、大幅に成長しているわけではない」という。そのテコ入れのため、代理店へのサポートを強化することが2ケタ成長を達成するカギと判断した。

　無線LANルータなどで法人向け製品を揃えていなかったことも伸び悩んだ要因。「今年は、高速無線LAN技術の『MIMO（マイモ）』を搭載した製品を充実させるなど、法人ユーザーに適した製品の発売に重点をおく」という。「RoHS指令」に対応したネットワーク機器も発売する予定で、まずは次期モデルのスイッチを投入し、無線LANルータなども順次対応させる。

　また、「最近はKVM切替器が法人市場で売れ始めている。さらに法人顧客への販売を強化するため、今年秋までにリモートで画面の切り替えが可能な監視サービスの開始を計画している」という。現段階では、サーバーメーカーなどとの検証を進めており、サーバーと自社のネットワーク機器を含めたシステム提案が行える環境を整えていく。KVM切替器の販売台数に関しては、今年度13万台程度を見込んでおり、50％以上を法人市場で獲得する考えだ。