システム・テクノロジー・アイ（松岡秀紀社長）はこのほど、厚生労働省が推進する「職業能力評価基準」に対応したスキル診断サービスの販売を開始した。まずは、業種横断的な事務系職種に関する診断サービスを開始。順次、業種別の内容を提供していく予定。

　同社はITエンジニア向けのeラーニングや学習ソフトウェア、ITスキル標準（ITSS）に関するスキル診断を手がけているが、「将来的には、売上高の半分をIT関連以外から得る」（松岡社長）と、事業領域を拡大していく方針だ。

　今回のスキル診断サービスは「iStudy Skill for職業能力評価基準」。当初は、人事・労務・能力開発、経理・財務、営業・マーケティングなど、事務系職種に関するスキル診断を開始する。年内にホテル業、スーパーマーケット業、アパレル業、自動車製造業など、6業種の内容を加える計画だ。

　同評価基準は、厚生労働省と中央職業能力開発協会が2002年から策定に着手し、業種・業態を順次増やしている。同基準に関するスキル診断を提供するのは、同社が初めて。提供方法は、サーバー型、ASP（アプリケーションの期間貸し）、CD－ROMの3方式。松岡社長は「すでに、ITSSや組み込みスキル標準（ETSS）に対応したスキル診断をしているが、さらに幅広い業務のスキル診断が実現できた」という。

　同社は近く、同評価基準に準拠したeラーニング用のコンテンツを開発し、販売する予定。