ITシステム運用管理ソフトウェアを開発・販売するビーエスピー(BSP、竹藤浩樹社長)は、メインフレーム(汎用機)や基幹業務システムの運用管理業務の効率化を手がける企業やIDC(インターネットデータセンター)向けに、自社製ジョブ管理ソフトの販売を強化する。2007年問題でシステム管理者が減ることや、社内データが増大し運用管理が複雑化していることから、こうしたニーズに応える。「日本版SOX法施行を前に内部統制向けのシステム再構築を検討する企業が増えている」(菅原章・取締役営業本部長)と、需要拡大を期待。今年度(07年3月期)の製品ライセンスの売上高は、昨年度に比べ3億円増の14億円を見込んでいる。

 BSPのITシステム運用管理ソフト製品群は、「ジョブスケジュール管理」「システム管理・計画」「レポートシステム」など14種類。UNIXやウィンドウズ、Linuxなどマルチプラットフォーム環境に対応し、中堅・大企業を中心に約700社への納入実績を持つ。「これまで製品別に販売展開していたが、思うように売り上げが伸びなかったことから、コンサルティングを含め上流段階からのアプローチに切り替える」(菅原取締役)と、汎用機をメンテナンスするSIerなどと連携しコンサルティングするなかで案件獲得を目指す。

 主力製品の「A-AUTO」シリーズは、情報系から基幹系システムまで、異なるプラットフォーム上で処理されるバッチ処理を統合的に管理するツール。365日24時間止まらないジョブのスケジュールを構築できる。従来は、SIerや専任のシステム担当者が担っていたバッチ処理だが、「どんな順番で処理するかが明確でなく、システム障害に至る場面がある」(菅原取締役)といった課題克服に向けて、汎用機を抱える企業などに売り込む。

 今年1月には、異機種のサーバーが混在するシステム環境で、他社製の既存運用ツールを変更せずに、仮想的に運用管理を統合する「BeXtation」の販売を開始した。汎用機のダウンサイジングやサーバーの増設などに際し、既存の運用ツールを利用して運用の操作環境を同じプロセスで標準化することができる。

 同社は今年度、国内に約7000台あるとされる汎用機やIDC、金融機関の基幹システムなどを対象に、これら主力製品を中心に拡販する。数年前までは直販が主体だったが、最近ではSIerのパートナー数十社を通じたチャネル販売が全体の7割を占めている。「パートナーが手がける大きな案件に際して、当社製品を提案していく」(古川章浩・常務取締役コーポレート企画部部長)方針。

 企業の運用管理コストは、IT投資の6-8割を占めるのが実態。BSPのツールを利用することで、こうしたコストの軽減につながりそうだ。