中堅ソフト開発会社のジャパンシステム(知場訓久社長)は、エンドユーザーとの直接取引比率を高める。現在、売上高の8割をITベンダーからの下請けによるソフト開発が占めているが、ユーザー企業からの直接受注を今後3割に引き上げる。パッケージソフトを活用したSI事業を伸ばす考えで、実績のある自治体向けパッケージに加え、年末には中堅物流業者向けパッケージもリリースする予定。このほか、ERPなど他社製パッケージソフトを活用したSIにも力を注ぐ。自社・他社を問わずパッケージを使ったSI事業でユーザー企業の開拓に乗り出す。

 ジャパンシステムは、NTTデータや富士通など大手ITベンダーからの下請けによるソフト開発事業が中心で、ユーザー企業に直接ソフトや情報システムを納入する事業は売上高の約20%程度。今年4月トップに就いた知場社長は、「下請けは価格をコントロールできず、利益率低下を招きやすい」という考えを持っている。同社の昨年度(2006年度3月期)連結業績は、売上高104億6900万円(前年度比2.6%増)、最終利益2億8300万円(同9.0%増)だが、中期的業績計画として、08年度までに売上高150億円、利益10億円の確保を掲げている。目標達成のためには、エンドユーザーとの直接取引が必要と判断した。

 ユーザー企業の開拓には、パッケージを活用したSIをメインに据える。ジャパンシステムはもともと、地方自治体向けITサービス、ソフト開発事業が得意で、自治体向け基幹系パッケージ「FAST」を販売している。今回新たに中堅の物流業者向けに運送状況の確認や手配などの機能を備えたパッケージを開発し、年内にリリースする。価格は500万円程度で、直販のみで展開する。また、他社製パッケージを活用したSIも強化する。とくに、ERPについては、他社製品の代理販売に着手する計画だ。