京セラコミュニケーションシステム（KCCS、森田直行会長兼社長）は、自社開発のアカウント（利用権限）管理ソフトなどの「GreenOffice（グリーンオフィス）シリーズ」の間接販売を始める。これまでは直販体制で販売していたが、拡販を図るために5－6社の販売代理店を組織する。販売だけでなく構築や保守サービスも提供できるSIerとの代理店契約を目指す。間接販売の開始により今年度（2007年3月期）30社の新規顧客の獲得を狙う。

　販売を強化するため、今年4月1日にグリーンオフィス製品を手がける専門部署「グリーンオフィス事業部」を約40人体制で組織した。グリーンオフィスシリーズの中核商品「グリーンオフィスディレクトリ」は、これまで直販だけの営業活動で40社に納入した。ただ、販売力強化のためには、間接販売が必要と判断し、グリーンオフィスを販売する代理店獲得に動く。

　KCCSは直販だけで営業展開する前は、代理店を通した販売を行っていた。だが、「代理店支援やサポートが手薄で伸びなかった」（徳毛博幸・グリーンオフィス事業部ソリューション部長兼企画課長）経験がある。そのため、専門部署を今回初めて組織し、代理店へのサポートや営業支援を手厚く行える体制を整えた。開発と販売部隊も一部門に集約し事業スピードの向上も図っている。徳毛氏は「構築・保守も提供できるSIer5－6社と組む」考え。間接販売を加えることで、30社の新規顧客獲得を狙う。

　「グリーンオフィスディレクトリ」は、社員のアカウント情報を一元管理するソフト。役職や部門によって付与するアクセス権限を情報システム管理者が一元管理し、部署移動や社員の入退職があった際に権限の変更や削除を行う。各社員だけでなく部門単位で権限変更を行えるとともに、アカウント情報を変更する際、仮想的にテスト環境を準備できることが特徴だ。権限に有効期限をあらかじめ設定することも可能で、契約社員などが多い企業の場合は有効的という。価格は500ユーザーの場合で300万円から。主な顧客ターゲットは、従業員1000人前後の中堅・大企業。

　今年6月下旬には、アクセス権限が適切か否かを監査する機能やワークフロー機能を加えた新版をリリースした。対象顧客にグローバル展開する大企業が多く、顧客の要望が強い多言語対応版を来年4月にリリースする予定。日本語、英語、中国語に対応する。