アルプスシステムインテグレーション(ALSI、大喜多晃社長)は、自社開発の情報漏えい対策ソフト「Document Security(DS)」の1次代理店を積極的に増加させる。昨年後半から代理店獲得施策を始め、3社のみだった1代理店を十数社に増やしたが、これを約60社まで増加させる。これまで直販が主体だった販売チャネルを一気に間接販売へと転換させる。

 「DS」は、情報の持ち出し制御や、アプリケーションの操作制限、暗号化などの機能を持つ情報漏えい対策ソフト。2003年7月に販売を始め、昨年末の時点で20万クライアントを納入した実績がある。これまでに2万5000ライセンスを導入した大手企業や、東京・三鷹市などがユーザーとなっている。ただ、顧客の大半は直販で獲得しており、昨年前半まで販売代理店は、シーイーシー(CEC)など3社しかなかった。昨年後半から代理店獲得に本格的に動き出し、プロモーションや営業活動を強化。「すでに十数社まで販売代理店が増えている」(杉本浩信・セキュリティソリューション部副部長)。今後も増やす予定で早急に60社体制で代理店網を構築したい考えを示している。直販から間接販売に営業スタイルを一気に転換させる方針だ。

 代理店は各都道府県に1社ずつ配置することを基本戦略に据えている。各都道府県で有力なITベンダーと交渉し、代理店契約を結びたい考え。東京だけは例外で10社程度を募るが、他の道府県については「基本的に1道府県1社の割合で代理店網をつくる」(杉本副部長)。ALSIは、東京本社のほか大阪府大阪市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市、宮城県仙台市、宮城県大崎市に拠点を設置しており、この営業拠点と人員を代理店獲得に活用していく。また、ALSIの自社開発ソフトURLフィルタリングソフト「InterSafe」では350社の販売代理店を抱えており、この代理店にも「DS」を提案していく。

 「DS」の販売目標は、今年度(07年3月期)末で40万ライセンス。来年度は間接販売が本格的に動き出すことと、4月から販売開始する7か国語対応モデルによる上積み、そして内部統制の観点から市場が活性化すると判断し、合計140万ライセンスの販売を狙う計画だ。