EMCジャパン(ナイハイゼル・エドワード社長)は、今年2月に設立した組織「グローバル・サービス・ジャパン統括本部」でサービス事業の拡大を図る。ストレージ環境を含めた情報セキュリティ評価を体系化するなどサービスメニューを強化。サービス事業の成長率20%を維持する方針だ。

 グローバル・サービス・ジャパン統括本部の新設で、同社はストレージ関連機器のメンテナンスや保守サポートに加え、システム導入前のコンサルティングなどを含めた統合サービスを提供していく。同組織は約600人体制。アルバート・ラパーズ執行役員グローバル・サービス・ジャパン統括本部長は、「“川上”であるコンサルティング分野を中心に、今年末までに100人の増員を図る」としている。

 新しく体系化したのは、情報中心型セキュリティの製品・サービスを提案する「ストレージ・セキュリティ・アセスメントサービス」。ストレージ環境を含めたセキュリティ対策レベルを技術や運用、管理などを統合的に評価・分析を行うことが特徴。RSAセキュリティを買収した効果を具体化したサービスでもある。料金は300万円からに設定しており、サービスをパッケージ化したことで販売代理店である「Velocityパートナー」経由で拡販を図っていきたい考えだ。「ユーザー企業のシステムを分析することで、販売代理店にとっては自社アプリケーションと当社のストレージ機器を組み合わせた情報セキュリティソリューションの提供を加速できるのではないか」とみている。

 ソフト・サービスの売上比率は、50%以上を占めているという。「ハードウェアのバージョンアップを継続するが、今後はソフト・サービスを重点的に強化する」(エドワード社長)ことをコンセプトに掲げているだけに、今回のサービス体系化は国内市場での確固たる地位を築くための戦略的な策といえそうだ。