大塚商会(大塚裕司社長)は、組織横断でUC(ユニファイド・コミュニケーション)事業の拡大を図る。SIとNIの両方を1社で手がけることができるだけに、“ワンストップソリューション”による強みを発揮しそうだ。ビジネスコミュニケーションで業務効率化が可能な「Microsoft Office Communications Server(OCS)」が発売されたことにともない、構築支援サービスの提供を開始したほか、これまで提供してきたUC関連製品・サービスの実績を生かし、さらに事業領域を広げる。

 同社のUC関連製品・サービスは、ネットワーク事業を手がけている企業通信システム営業部NW販売2課が中心となって提供している。加えて、マイクロソフトが「OCS」を国内市場に投入したことで、マーケティング本部テクニカルプロモーション部Microsoftグループによるサポートが可能。組織横断でビジネスを手がける。

 高井良英・NW販売2課長は、「IP電話やウェブTV会議、内部統制など、さまざまな方向から提供していく」としている。マイクロソフト製品とネットワーク製品を組み合わせた提供については、OCSの前バージョンである「Live Communications Server(LCS)」で複数の導入実績を持つ。「OCSによってプレゼンス機能が向上し、多くのユーザー企業を獲得できるのではないか」とみている。

 UC事業を拡大するうえでの強みは、コンピュータからネットワークまで網羅した総合力。下條洋永・Microsoftグループソリューション担当課長は、「UC関連のシステム案件で、他社は複数社で連合を組んでいるのに対し、当社は1社でソリューションを提供できる。“ワンストップソリューション”で窓口が当社だけという点はユーザー企業にとってメリットが大きい」とアピールする。

 メインターゲットとして、まずは従業員500人前後の企業を対象とする。業務効率化やコスト削減を切り口にシステム提案を行い、「100人以下のSMBでも需要を増やしていく」(高井課長)方針。また、マイクロソフト製品以外でもシステムを構築できるノウハウを持っていることから、「UC事業を対応範囲が増やせるビジネスとして位置づける」としている。同社全体の売り上げ拡大に寄与しそうだ。