日立情報システムズ(原巌社長)がビジネスコミュニケーションの効率化を図るUC(ユニファイドコミュニケーション)事業に本格着手した。マイクロソフト製品をベースとした製品・サービスの提供を進めることに加え、通信事業者であるAT&Tとの提携を生かし、SIとNIの両方向からビジネスを手がけていく。まずは3年後に10億円の売り上げ規模を狙う。

 同社は、このほどUC分野でマイクロソフトのソリューションパートナーとなることに賛同し、「Microsoft Office Communications Server(OCS)」をベースにUC関連事業の拡大を図ろうとしている。迫勝彦・アウトソーシングセンタ事業部第一DC本部主管技師長は、「UCは、これから立ち上がる市場。今から手がけることが重要と判断した」と、本格的な事業着手の理由を語る。OCSの前身である「Microsoft Live Communications Server(LCS)」では、「2件のシステム案件を獲得した」実績をもつ。

 強みは、データセンター活用のサービスという。ネットワーク分野では、このほどAT&Tジャパンと提携。サーバー製品「Exchange Server」のホスティングサービスで協業しており、ネットワークの運用・監視を含めたサービスを提供している。これにより、「提案の幅が広がった」としている。来年4月には、仮想化を使ったASP/SaaS提供も計画しており、システム構築を含めて「さまざまな切り口で案件を獲得する」計画だ。ほかには、既存PBXでUC環境をつくることが可能な製品・サービスの提供を進めているようだ。

 国内UC市場が黎明期といわれていることから、「当面は、UC事業が3-5%の伸び率と徐々に成長していく」ことを見込んでいる。AT&Tとの提携で可能となったネットワークサービスを除いたアプリケーション提供ベースのUC関連の製品・サービスで「売上高として3年後に10億円規模」と試算。しかし、ワークスタイルの改善などUCに関するニーズが高まってくれば、「大きなビジネスに化ける可能性は高い」とみている。