Office製品との親和性を重視

 マッピングソフトウェア会社の米マインドジェット日本法人(東貴彦社長)は、昨年8月に発売した主力新製品「MindManager7」日本語版の販売を拡大するため、大手ディストリビュータや、その二次店であるSIer、リセラー、ソフト会社など新規販売パートナーを開拓する。3月初旬には、ダウンロード販売に加え、同製品の認知度を高め、実際にユーザーが利用する機会を増やすため、安価版を家電量販店で販売する。

 「MindManager」は、プロジェクトのチーム生産性やプロジェクト計画などを向上させることなどに利用され、統合化された単一の画面からマイクロソフトOfficeなどの情報を視覚的に整理できる。工程管理を必要とする製造業などでの採用が進んでいる。

 今年度(2008年12月期)は、企業内個人だけでなく、企業全体向けに伸ばすため、SIerやリセラー、自社アプリケーションと連携させて販売するソフト会社などに流通卸するソフトバンクBBや丸紅インフォテックとの関係を強化。「07年は、その二次店開拓へ向けた準備をしてきた」(吉岡賢司・営業・マーケティング本部長)と、本格的に販売パートナーを拡充する。

 この2社に加えて、二次店を多く抱える別の大手ディストリビュータとも協業するため、具体的な提案活動を開始する計画だ。「1本1本の販売ではなく、ボリュームライセンスで購入提案できる企業向けに強みのある販売パートナーを増やしたい」(吉岡本部長)という。

 「MindManager」は近く、世界で100万ライセンスに達する見通し。国内では1万5000ライセンスが利用されている。新製品の同7は、マイクロソフトの「Office2007」で採用したリボン・ユーザー・インターフェースを採用し、操作を一新した。Office製品との間で文章や情報のインポート/エクスポートができ、「Office製品との親和性を重視して開発された」(長谷川清・ビジネス推進部長)と、Office製品を利用する層へアプローチを強化する。

 3月初旬には、通常価格の3分の1で店頭向けパッケージの販売を開始する。「店頭などに置き、認知度を高め、利用効果を知ってもらう機会を増やす」(吉岡本部長)ことで、全体の売上増につなげたい考えだ。今年度は、国内売上高を前年同期比で1.5倍に伸ばすとしている。