内田洋行グループのオフィスブレイン(名古屋市、金子雅彦社長)は、情報システムとオフィス事業の連携を強化する。昨年度(2008年7月期)は、新規顧客の開拓などが思うように進まず売上高が前年度比約2割ダウンする厳しい局面に直面した。その打開策として打ち出したのが、情報システムとオフィス環境を融合させたユビキタスコンピューティングビジネスの拡大である。

 内田洋行本体は一足早くユビキタス戦略を進めてきた。だが、地域のグループ直系販社では対応が遅れる傾向が一部にみられる。オフィスブレインでは本体と歩調を合わせて同戦略を推進する。遅れを取り戻すことで「グループの総合力を発揮して、事業拡大につなげる」(金子社長)方針だ。

 具体的には、情報システムの通信やネットワーク技術を活用したシステム構築分野への進出を急ぐ。これにより主にオフィス家具の大口需要先である大手や準大手の顧客企業におけるシステム構築やネットワーク構築の案件を増やす。情報システム事業は、これまで中堅・中小の基幹業務システムがメインであり、オフィス家具の顧客層とのギャップがあった。この差異を埋めていくことで、「オフィス家具と情報システムの相乗効果を高めやすくする」(真栄田和平・オフィス事業部取締役営業部長)考え。

 すでに先駆的な事例も出始めている。図書館管理システムとあわせて、利用者が図書検索に使う机や椅子などを福井市立桜木図書館に納入。07年4月に稼働を開始した。内田洋行グループの強みの一つである無線タグ技術などを活用した最新式のシステム。これにITと親和性が高いオフィス家具とを組み合わせることで、同システムを使いやすい環境を整えた。

 ここ数年の売上高は22-23億円で推移してきたが、昨年度は約18億円に甘んじた。同社は比較的大規模な事業所が多い東海・北陸地区を地盤としていることから「まだ伸びる余地は大きい」(金子社長)と業績回復に自信を示す。