日本オラクル(遠藤隆雄社長)は、年商1000億円未満の企業向けERP「JD Edwards」の販売を強化する。戦略ターゲットとして7業種を定め、そこに向けた営業活動を活発化させる。営業担当者を従来の4人から10人に増強し、1年ほど前に始めた中堅企業向けアプリケーションのパートナープログラム「Oracle Accelerate」を武器にする。強みの大企業向けERP市場に加え、国産勢が強い中堅企業向けでも攻勢に出る方針だ。

 「JD Edwards」のユーザー企業・団体数は世界で約7500社、昨年度(2008年5月期)の販売金額は前年度比26%増となった。この1年間で新たに300社ほどの顧客を獲得している。中堅企業向けERP事業は、オラクル全体のビジネスからみれば小さいが、順調に伸びている成長分野。米本社は世界規模で強化分野に置いており、9月には新版「JD Edwards EnterpriseOne 9.0」を発表した。

 日本では300社程度の顧客を保有。国内販社は2-3年前の十数社から30社まで増加し、販売体制を地道に増強してきた。日本IBMが有力販社で、最近では「ソピアやアクセンチュアの販売実績が高い」(野田由佳・製品戦略統括本部アプリケーションビジネス推進本部担当ディレクター)という。

 日本オラクルは、世界戦略に合わせて「JD EDwards」の販売を強化する。営業戦略の中核を担うのが、パートナー支援で、1年前に開始した中堅企業向けアプリ拡販のためのパートナープログラム「Oracle Accelerate」を従来に増して強力に推進する。同プログラムは、ソフトのライセンスだけでなく、ハードと導入支援などのサービスも組み合わせたモデル。このなかでも、「JD Edwards」を販売強化の重点アプリに置いた。日本オラクルではパートナーの募集や販売金額の増加に向けて営業体制を強化し10人体制とした。

 野田担当ディレクターはターゲットについて「オラクルが強い分野と今後市場が伸びそうなカテゴリで市場を分析して、製造業など7業種を選定している」と説明。そのうえで、SAPジャパンや富士通などの競合に対して、「グローバル対応力とカスタマイズ開発に追加コストがかかりにくい点を強みにする。まだこの市場では地位が高くないだけに、これから本格拡販し今後3年間で最も成長するERPベンダーになる」としている。