日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は3月25日、SaaS型住民情報システム「e-ADWORLD2/SaaS（イーアドワールド2/サース）」が、マルチメディア振興センター（有富寛一郎理事）が運用する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得したと発表した。自治体分野の住民情報サービスとしては、同制度で初の認定となる。

　「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、マルチメディア振興センターがASP・SaaSの普及促進を目的として、08年4月に設立した認定制度。ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが安心して利用できるよう「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定している。

　日立情報の「e-ADWORLD2/SaaS」は、地域情報プラットフォームに対応し、標準的な自治体業務の機能を備えたSaaS型住民情報システム。今回の認定取得は、「e-CYDEEN/電子入札ASP」に続くもので、同時に認定取得した「公共施設予約ASPサービス」を含め3種類のサービスが認定を取得したこととなる。これらのサービスは、総務省の指針である「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」において、機密性・完全性・可用性のすべてに「高」が要求される最高レベルの「パターン1」で取得している。

　今後、日立情報では、他のASP・SaaSサービスにおいても同認定取得を推進し、顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指す。