神奈川県に本拠を置き、ソフトウェア開発を手がけるメビウス（坂本淳社長）は、無線LANに関わるソリューションを横展開すべく、全国のケーブルテレビ局に対して提案を進めている。同社は2007年に長崎県のケーブルテレビジョン島原と連携し、島原市内全域に無線LANネットワークを構築。この事例が総務省の「u-japan ベストプラクティス2008」に選出された。

坂本淳社長

　メビウスとケーブルテレビジョン島原は、2007年、島原市内全域を複数の無線LANを中継接続し、メッシュ形の最大長30kmの無線LANネットワークを構築した。これにより、有線ネットワークに比べ、初期設備、建築コストなどの敷設費用が安価にできるほか、有線ネットワークの届かないエリアをカバーすることができるようになったという。

　両社は、火山が見える場所や学校などに監視用常設カメラを設置するほか、地域密着CATVのインフラ環境網を併用することで、災害現場のテレビ中継を行う。そのほかにも、インターネットを利用して、イベントやライブの映像配信、子どもの見守りサービスやAEDの使用状況などを映像化するといった、さまざまな住民サービスを提供していく予定だという。

　ケーブルテレビといえば、テレビの難視聴地域に対し、ネットワークを提供するという取り組みが行われているが、「今はIPTVなどもあるので、地デジの難視聴地域を対象とするビジネスでは収益が上がらなくなっている」と坂本社長は現状を話す。ケーブルテレビ局は、次のビジネスにつながる一手を模索しているという。

　そこで、メビウスでは、ケーブルテレビジョン島原との協業事例を横展開し、全国のケーブルテレビ局に対し、例えば居酒屋の情報やバーゲン情報の提供、ゴミのリサイクル施設に監視カメラを設置して地方自治体の取り組みを市民がいつでも見られるようにするなど、さまざまな情報を共有できるソリューションの構築を提案していく。「ケーブルテレビは今、将来的なビジネスを探っている段階。大手のケーブルテレビにも話を持ちかけ、ともに新たな住民サービスを指向していきたい」（坂本社長）と語る。

　メビウスは2000年に設立したベンチャー企業で、受託開発をメインとしている。同社では今年、2年ぶりに企画部を発足し、そこで無線LANビジネス、監視カメラソリューション、計測器ソリューションの三つを柱として成長させるべく、坂本社長を中心に取り組んでいるところだ。（鍋島蓉子）