【中国・成都発】第8回中国国際ソフトウェア博覧会の2日目（4月19日）には、「第3回（2010）中日ソフトウェアアウトソーシング産業大会」（成都ハイテクゾーン管理委員会など主催、MIJSなど後援）が開かれた。このなかでは、中国ソフト市場に向け、経済産業省や沖縄県、日本のITベンダーなどが、日中協力関係でソフト産業を双方で発展させる取り組みが提言された。

　産業大会の冒頭、高新区のハイテクゾーン管理委員会の傅学坤副主任が挨拶し、「成都市を中心とした高新区のソフト・アウトソーシング売上高は、300億円に達した。ITベンダーは約400社に達し、成都市内だけで60％を占める。日本のITベンダーも70社が進出している」と述べ、中日関係が同地区の発展に欠かせず、協力関係をさらに強化したい考えを示した。

　第一部では、日本の行政関係者らが講演。成都市とIT関連で協力関係にある沖縄県の石垣泰生観光商工部産業雇用統括監が、「行政間、民間レベルでも、成都市などとの連携がすでに動き出している。成都市と沖縄県は、オフショア開発やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの集積地として共通する」と、さらに活発で戦略的なIT産業の協力関係を求めた。


　日本の政府関係者を代表して、経済産業省の東條吉朗情報処理振興課長が登壇。「ユーザーのニーズに応え、品質の高いソフトを開発するのが日本の得意技で、良い製品が眠っている。中国は急速な経済発展を遂げ、IT産業も同じ状況だ。日中が協力し合うことで、世界に通用するソフトやサービスができる。クラウド時代に突入し、パッケージと異なり、品質の高いソフトを世界に、リアルタイムに展開できる」と述べた。


　さらに、グローバル人材の育成やSaaS／クラウドを展開する際の品質の「見える化」などを進め、日中合弁でグローバルを視野に入れた取り組みをしたいとラブコールを送った。また、今後1～2か月で、新政権での新IT戦略を発表すると公表。「鳩山政権はIT産業を強力に推進している」（東條課長）と、新IT戦略のなかで、中国とも友好的にIT産業活性化政策を進める方針だ。