【中国・成都発】2008年5月の大地震で被害を受けた中国・成都市郊外の「成都市世紀城新コンベンションセンター」で、4月18日、「第八回中国国際ソフトウェア博覧会」が開幕した。20日までの開催期間中は、中国政府高官や国内外のソフト会社、教育機関、IT関連業界団体、ユーザー企業など約1500人が参加する予定だ。日本からは、ソフト団体のメイドイン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS、内野弘幸・理事長＝ウイングアークテクノロジーズ社長）が団体として初参加したほか、経済産業省の東條吉朗 情報処理振興課長ら日本政府関係者が訪れた。


　報道関係者を含め、約2000人が集ったなかで開催された開幕式では、中国政府や四川省、成都市の高官らが、「経済危機や大地震などをもろともせず、成都市のソフト産業が09年は前年比で20％以上成長した」と口々に述べ、成都市が経済発展の重要な拠点になっているとしたうえで、開会を宣言。期間中に、組み込みソフトやスマートグリッドなど、七つの分科会と四つの業界展示会が行われる。


　開幕式で、李成雲・四川省人民政府副省長は、「ソフト産業の発展は、国の発展の証。省全体の発展にとって、ソフト産業を急発展させることは重要だ。四川省は、中国のなかでもとくにソフト産業の発展を重視している。これまで以上に多くの国内外のIT企業などが、成都市を中心に四川省に投資することを願う」と述べた。また、知的財産権保護を司る国家知的財産管理局紀律検査組の肖興威組長は「08年の知的財産戦略会議で、情報産業を知的財産で保護すべく法律を整備した。成都市は、そのなかでも模範となるIT都市だ」と語り、成都市は知的財産保護の観点からも安全な地域であり、海外のITベンダーが安心して投資できる環境にあることを強調した。

　開幕式のあと、センター内で歓迎晩餐会が開かれ、日本からはMIJS関係者や組み込みソフト、スマートグリッドの技術をもつITベンダーが参加。MIJSは、今回初めて参加し、4月19日には成都市と提携する覚書の調印式を行う。（谷畑良胤）