米マカフィーの研究機関であるMcAfee Labsのブログで、CO2排出権ビジネスが、組織的なサイバー犯罪者や攻撃者にとって大きな商機として、CO2割当量管理システムが狙われつつあると取り上げられている。

　欧州では、CO2割当量管理システムを狙ったサイバー攻撃が散発的に起こり、京都議定書やEU排出量取引制度に則して温室効果ガス排出量やその中に含まれる炭素の割当量を調整するコンピュータシステムを破壊しているという。

　犯罪者は、認証情報を入手するだけで、製造業者や政府機関、排出権ブローカーになりすますことができ、1年半でCO2市場関連で50億ユーロの損失が発生している。自国の排出量超過ペナルティを減少させられることから、CO2大量排出国にとって大きなメリットがあり、攻撃の背後にいる人物は、ルールに則った国際取引を拒否する悪質な国に雇われている可能性が高い、と考察している。