マカフィー（加藤孝博会長兼社長）は、サイバー犯罪について考察したレポート『サイバー犯罪とハクティビズム』を発表した。組織的サイバー犯罪や政治目的のハッキング活動に警鐘を鳴らすのが目的だ。

　さまざまな企業や消費者がインターネットを利用して情報や金銭のやり取りをする一方で、インターネットを利用した組織的かつ国際的なサイバー犯罪が増えている。最近では、サイバー犯罪者の多くが犯罪グループに属したり、新たな組織を結成したりする傾向があり、マフィアが関わっているものも少なくない。

　特定の政治的信条やイデオロギーに基づいて、敵とみなす組織や個人に対して、インターネットを通じて違法な活動を行う者も増加しており、「サイバー犯罪」もしくは「ハクティビズム」として、新たな脅威を生み出しているという。

　レポートでは、犯罪グループの定義を行うとともに、犯行目的、組織の形成過程と活動内容を調査し、注目すべきいくつかの組織を紹介している。サイバー犯罪とハクティビズム、経済、政治、文化などのテーマごとに、報道事例を通じて、サイバー犯罪の対価や犯罪者が期待する投資収益についても取り上げている。