【上海発】大手SIerのJBCCホールディングス(山田隆司社長)中国現地法人のJBCN上海の小祝薫総経理は、中国における日系企業のIT投資が、今後も持続的に拡大するとの見通しを示した。日系企業の中国市場に向けた製品やサービスの販売量が急増していることに加え、中国での生産活動が拡大していることがその理由だ。

 中国で製品やサービスの販売事業を手がける場合、販売活動に関連する設備投資には納税義務が発生する。近年、こうした中国当局による指導が徹底される傾向が強まっている。つまり、日系企業が中国でビジネス活動をするのに必要なIT投資は、「原則として中国現地で行わなければならない」(小祝総経理)。過去にはこうしたIT投資は、日本本社と、関連IT投資を受注した日本のITベンダーの間で決済されるケースもあったが、近年ではコンプライアンスの強化で、「中国での決済が急増している」と小祝総経理は説明する。

 ITベンダーは自らリスクを負って中国に現地法人を置かなければ、中国進出に意欲的な日系企業からの受注はますます困難になる。これは、中国市場をターゲットとして操業する日系企業の工場などでのIT系設備投資にも関わる。事業規模が拡大すれば、生産活動の活発化や、賃金上昇による生産性の向上、すなわちITによる機械化・自動化によるコスト削減需要が拡大する。こうした日系企業のIT投資の規模は、数百億円から数千億円規模へ拡大すると見込まれ、JBCN上海では日系企業の中国現地法人のビジネス拡大に確かな手応えを感じている。(安藤章司)

小祝薫・JBCN上海総経理