中国・工業ベルト地帯の江蘇省江陰市に、日系ITベンダーの投資が相次いでいる。NTTデータは、今年10月から、市内の橋梁監視システムの実証実験を始めると発表。SIerのシーシーダブル（CCW）や、ITコンサルティングの長城コンサルティングなどが、現地法人を開設している。上海市と南京市のほぼ中間にある江陰市は、長江に面した5万tクラスの大型貨物船が接岸できる港湾をもち、製造業を中心に急速に発展している。

　NTTデータは、富士通などと協業し、高速道路などの橋梁の振動幅や歪みなどをセンサで計測。江陰市内のソフトウェアパークに開設した分析センターに情報を収集・分析するシステムの実証実験に参加した。今年6月に着手し、10月から実験用システムが稼働する見込みだ。NTTデータの橋梁モニタリングシステム「BRIMOS（ブリモス）」をベースに開発している。NTTデータe-コミュニティ事業部ホームランドセキュリティ担当の林倫章部長は、「江陰ソフトウェアパークは、驚くほどIT設備が充実している」と、実証実験のシステムづくりは順調に進んでいると話す。


　江陰市は、8月26日、東京で「中国江陰新興産業発展懇談会」を開催。来日した中国共産党の陳福良・党委書記は、「産業転換に力を入れる」と表明。省エネルギーや新材料、物流、機械設備などの重点項目を挙げたうえで、「ソフトウェアパークを中心とした情報サービス業の拡充にも取り組む」と語った。


　日本からは、昨年、CCWや長城コンサルティングが相次いで現地法人を設立。CCWの金成葉子社長は「江陰市の積極的な企業誘致の施策を追い風にビジネスを拡大させる」とし、長城コンサルティングの張佶社長は「工業集積地である江陰地区の製造業をメインターゲットとして、CADなどのパッケージソフトを売り込む」と、江陰市をベースとしたビジネス拡大に意欲を示す。江陰市には世界50か国・地域から約2000社が進出しており、うち日本企業は約100社ほどだという。）