フォースメディア（池田譲治社長）は、法人向け製品のブランド「Biz-Force（ビズ・フォース）」を立ち上げ、第1弾製品としてテレビ会議システムの録画専用装置「TV会議録画Station」を9月下旬に発売する。

　フォースメディアは2010年1月設立のベンチャーで、個人・法人の両市場でIT関連機器と家電製品の開発・販売事業を手がける。個人向け製品では、10年6月に個人向けブランド「J-Force（ジェイ・フォース）」を立ち上げ、6月下旬に浴室用スピーカーとデジタルフォトフレームを発売。エレコムと手を組んで販売体制を確立し、市場に参入した。

　法人市場には、NASやシンクライアント機器などを海外ベンダーから調達して再販してきたが、今回、新たな自社オリジナルブランドを立ち上げることで、法人向けビジネスをさらに加速させる。

　自社ブランド製品の第1弾として発売する「TV会議録画Station」は、テレビ会議システムの映像を録画する専用装置。テレビ会議に参加できなかった人が後日閲覧したり、議事録として残したりする用途を想定する。

　録画・再生はPCのブラウザから、ほとんどがワンクリックで操作できる。再生は、プレビューやダウンロード、ストリーミング再生など複数の方法から選択できる。機能を絞って価格を抑えたことが特徴で、実売想定価格は78万円。「他社の類似製品に比べて価格を2分の1から3分の1に抑えた」（池田社長）という。


　解像度はSD/CIFで、映像入力端子はBNCをサポート。HDDの実容量は6TBで、最大録画時間は約9700時間。9月下旬に発売するのは1機種だが、今後はフルハイビジョン録画に対応した機種など、2モデルを追加して発売する計画。

　販売目標は2年間で2400台。直販は手がけず、すべて代理店を通じた間接販売で売り込む。今後、代理店となる企業の募集を本格化し、業務用の音響・映像システムベンダーやシステムインテグレータ、ディストリビュータなどに提案していくという。

　テレビ会議システムは市場規模こそ小さいものの、毎年着実に販売が伸長している有望市場。調査会社のシード・プランニングの調べによれば、出荷台数は05年の1万500台から、09年は1万6000台（見込み）に伸びている。12年には1万7500台に達すと予測している。国内では、ポリコムジャパン、ソニー、日本タンバーグが有力メーカーとして力を発揮している。

　池田社長は、「テレビ会議システムの録画装置は、これまで高額商品が多かっただけに、ユーザーが手を出せなかった製品分野のはず。ニーズがあったとしても、顕在化していない可能性が高い。テレビ会議システム自体は伸び盛りだけに、それとセットで販売してもらえる価格帯の製品を投入すればチャンスがある」と、今回の低価格製品投入の理由を語った。