NEC(遠藤信博社長)は、PLMソフトウェアの新版「Obbligato Ⅲ」(オブリガート スリー)の販売を開始した。

 機能強化のポイントは、RIAやSOAの技術を適用することで、グローバル拠点における分散開発や業務システムの連携を容易にしたこと。同社のクラウド基盤「RIACUBE」(リアキューブ)を活用し、ユーザーごとにカスタマイズする個別対応型のクラウドサービスを提供する。

 「Obbligato Ⅲ」は、製品に含有する化学物質の規制である「REACH規則」や「RoHS指令」、生産拠点で排出する化学物質の規制である「PRTR法」など、複数の環境法規制に対応する機能を提供する。

 例えば「REACH規則」への対応には、製品の構成情報と購入部品・材料に含有するSVHC(高懸念物質)情報を紐づけ、各製品のSVHC含有量を積み上げて集計する機能を提供。「PRTR法」の場合は、大気や土壌などに排出した化学物質量や、事業所の外に移動した化学物質量を管理・集計する機能を用意する。

 2011年に、SaaS型でのサービス提供を開始する予定。今後3年間で、150社への納入を目指す。内訳は、個別対応型クラウドが20社、オンプレミス型が80社、SaaS型が50社。