理経(青柳勝栄社長)は11月29日、埼玉県日高市市役所から、全国瞬時警報システム(J-ALERT)受信システム用「衛星モデム・解析処理装置分離型受信機および自動起動装置システム」を受注したと発表した。

 J-ALERTは、津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて国から全国自治体向けに送信するシステム。日高市では、これまでJ-ALERT実証実験から本格運用を通して、同システムが地域住民に欠かせないことを理解して運用に努めてきた。また、これまでの誤報や受信機が故障した際の、地域住民へ与える影響の大きさというデメリットも理解したうえで、今回、実証実験以来の実績がある理経の分離型受信機「JAK-1000」、および自動起動装置システム「JAK-1500」を採用した。

 これにより、「事前音声書換方式」「即時音声合成方式」が可能になるほか、「指定河川洪水予報」「記録的短時間大雨情報」「土砂災害警戒情報」「竜巻注意情報」が追加された。また、受信機のソフトウェアのバージョンアップおよび受信設備の稼働状況が、消防庁において地上回線経由で確認できるようLGWAN(総合行政ネットワーク)と接続。さらに、XML化(汎用性の高いデータ形式)された気象庁からの気象電文が利用可能となった。

 理経では今後、こうした自治体の要望を実現するために、自治体が住民に向けた緊急情報を瞬時に伝えるネットワークシステムとして、アルバリオンの5GHz帯長距離無線伝送システムや、ASPサービスを利用した地域住民へのメール配信システム(多言語含む)などを提案していく考え。