パナソニック(大坪文雄社長)は、12月21日、株式交換によってパナソニック電工(長榮周作社長)と三洋電機(佐野精一郎社長)を完全子会社化することを発表した。パナソニック電工と三洋電機は2011年3月29日に上場廃止となり、4月1日にパナソニックの完全子会社となる。3社は、12年1月をめどに「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野に組織を統合・再編する。

 パナソニック電工の株式交換は、11年3月2日開催予定の臨時株主総会の承認を受けて、また三洋電機の株式交換は、11年3月4日開催予定の臨時株主総会の承認を受けて行われる予定。パナソニックについては、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きによって、株主総会の承認を受けずに行われる。パナソニック電工と三洋電機の最終売買日は11年3月28日。

 パナソニックは、パナソニック電工、三洋電機と一体になることで、「お客様接点の強化による価値創出の最大化」「スピーディで筋肉質な経営の実現」「大胆なリソースシフトによる成長事業の加速」を図っていく。12年1月をめどに、「お客様価値の最大化」を基軸に3社の事業・販売部門を再編し、「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野で最適なビジネスモデルを構築し、グローバル競争を勝ち抜く体制の確立を目指す。

 コンシューマ事業分野は、グループのマーケティング機能をグローバルに再編。前線の機能強化を図り、お客様起点の商品づくりを加速するとともに、国内外のマーケティングリソースを戦略的に配分し、とくに海外コンシューマ事業の強化を図る。

 デバイス事業分野は、ビジネスモデルが共通するデバイスごとに、開発・製造・販売の連携を強化。マーケティングと技術が一体となり、顧客の潜在ニーズを先取りした提案型ビジネスを強化し、社内用途に依存しない自立した事業として拡大を図る。三洋電機の二次電池事業、ソーラー事業などの強みや顧客ネットワークを最大限に生かす。

 ソリューション事業分野は、ビジネス顧客に対するソリューションごとに開発・製造・販売を一元化。顧客ニーズをスピーディに捉え、最適な商品・サービス・ソリューションを最速で提供することを目指す。さらに、各ソリューションを包含した「家・ビル・街まるごとソリューション」を加速する。パナソニック電工の強みや顧客ネットワークを最大限に生かす。

 本社部門についても、3社の組織を統合・スリム化しつつ、戦略機能を強化し、筋肉質でスピーディなグローバル本社を目指す。再編によって、「SANYO」ブランドについては、将来的に原則「Panasonic」に統一する方向で検討中。ただし、事業・地域によっては一部継続する予定としている。