富士通（山本正已社長）と富士通総研（佐藤正春社長）は、1月26日、総務省が進める「フューチャースクール推進事業」で、西日本地域の実証対象校5校に対し、教室内無線LAN設備や1人1台のタブレットPC環境などの情報システムインフラを整備したと発表した。

　「フューチャースクール推進事業」とは、次世代のICT教育のために、先進的な情報システムを構築して、学校現場へのICT技術導入に関する課題を抽出・分析するための実証研究を行うもの。全国10校の公立小学校を対象に、「教育クラウド」と呼ばれる環境を構築し、その評価・検証を行う。実証校は10年10月に実証研究を開始し、その一環として11年1月末から2月末にかけて公開授業を実施する計画だ。

　実証実験では、デジタル教材（教科書）やポータルサイト、ICTサポートなどを一元的に提供する「協働教育プラットフォーム（教育クラウド）」を核としたICT環境を構築。全児童1人1台のタブレットPCや「インタラクティブ・ホワイト・ボード」と呼ばれる電子黒板などのICT機器を用いた授業などを実践する。

　富士通と富士通総研がインフラ構築を手がけた5校は、愛知県大府市立東山小学校、大阪府箕面市立萱野小学校、広島県広島市立藤の木小学校、徳島県東みよし町立足代小学校、佐賀県佐賀市立西与賀小学校の5校。（木村剛士）