【上海発】NTTドコモ（山田隆持社長）の中国法人は、日系企業向けのモバイルソリューション事業に加え、学校など現地の教育機関を狙ったソリューションの事業を開始する。

　2008年に設立した現地法人は、これまで日系メーカーなどをターゲットに、業務管理や物流最適化などのソリューションを提供してきた。事業の拡大に向け、現地の教育機関に着目した。現地法人の片桐智明副総経理は、「中国では、子どもの安全を守る意識が高まっている。携帯電話と連携して登校時に子どもの安全確認ができるソリューションを商材に、学校の開拓に力を入れていきたい」と語った。（ゼンフ ミシャ）