IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、2月3日、国内セキュリティ市場の調査結果を発表した。「ソフトウェア」「アプライアンス（専用ハードウェア）」「サービス」に区分して調査した。

　レポートによると、各セグメントの10年の対前年伸び率は、ソフトウェアが2.7％増、アプライアンスが2.8％減、サービスは6.0％増となった。ソフトウェアは、ウイルス対策やメール関連のセキュリティソフトで年間ライセンスの販売が安定していることがプラス成長に貢献したという。今後も緩やかに伸びる予測で、11年は10年比3.2％増の2043億円とした。09年ー14年までの年間平均成長率（CAGR）は3.1％と、長期にわたる成長を見込んでいる。

　アプライアンスは新規導入が進まず、10年はマイナス成長に終わったが、11年の市場規模は10年比6.4％増の318億円になるとみた。09年ー14年のCAGRは4.0％。

　サービスは、クラウド型のメールとウェブセキュリティサービスの利用者が大企業を中心に増え、運用管理サービスも好調だった。11年の市場規模は10年比8.1％増の6683億円で、09年ー14年のCAGRは8.5％。最も高い成長を見越した。

　スマートフォンについて、IDC Japanの花岡秀樹ソフトウェア＆セキュリティリサーチマネージャーは、「11年には出荷台数でPCを抜くとみており、セキュリティ市場の新たな成長分野。ただし、急速に拡大していることと高機能なことで、セキュリティリスクが懸念される。効果的な課金モデルをいかに提示するかが、セキュリティベンダーの最も大きな課題になる」と分析している。（木村剛士）