IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、国内スマートシティ関連IT市場の2010年支出額推定値と、2015年までの予測を発表した。

　国内スマートシティ関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、IT サービスを含む）の支出額規模を、2010年は2407億円、2011年は2767億円（前年比成長率14.9％）と予測。2015年には5352億円へ拡大し、2010年～2015年の年間平均成長率（CAGR）は17.3％との見通しを立てた。

　改正省エネ法など温室効果ガス排出量規制への対応、組立製造業やプロセス製造業を中心とする電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）の本格生産と海外展開に向けたバリューチェーン強化などが市場の成長を牽引していると分析。高速公共交通網の整備に合わせて進む「コンパクトシティ」を起点とした中心市街地型都市再生の取り組みも進んでいるという。

　今後は、テレマティクスシステムと組み合わせたEV・PHVのエネルギー・安全管理サービス、デジタルサイネージシステムやソーシャルメディアと組み合わせたリアルタイム型の情報配信サービス、健康医療関連サービスなどが順次展開され、堅調な成長は継続するとみる。

　エネルギー分野の電力・ガス業界を中心とするスマートグリッドネットワークについては、2020年～30年頃にピーク期を迎える老朽設備への対応が見込まれている。IT支出が急拡大するのは、2015年以降になる。

　スマートシティに関連する情報システムは、機器・設備に組み込まれた電子制御技術との緻密な連携が要求される。そのため、企画・設計から運用・設備管理、廃棄に至るまでのライフサイクルが長期化する傾向にあるという。（鍋島蓉子）