弥生（岡本浩一郎社長）は、NTTナビスペースと共同で実施した「個人事業者の確定申告に関する調査」の結果を発表した。

　それによると、年収300万円以下の個人事業者でも、約半数は青色申告を行っている実態が明らかになった。年収300万円以下では49％、年収300～500万円以下では56％が青色申告を行っている。

　青色申告の控除額を年収別に比較すると、控除額65万円（複式簿記）による青色申告は、年収が多い人だけでなく、相対的に少ない人にも多く利用されている。

　個人事業者の経営状況を比較すると、黒字が続いている者の割合は青色申告者で約42％、白色申告者では約29％と、青色申告のほうが13ポイント高い結果となった。これについて弥生は、青色申告者は白色申告者に比べて節税のメリットを多く享受し、それによって手元資金を事業に有効活用できているためと推測。65万円の控除制度は、複式簿記による事業管理を前提としており、より緻密な管理体制も黒字営業に寄与しているとみる。

　年収300～500万円以下で黒字が続いている青色申告者は約52％、白色申告者では約37％と、15ポイント高い結果となった。年収300万円以下では青色申告者は約27％、年収300万円以下の白色申告者の約16％よりも11ポイント高い結果となった。

　白色申告者に対し、今後の青色申告への変更意向を聞いたところ、「今後は青色申告に変更したい」と回答した個人事業者が11％だったのに対し、「今後も青色申告への変更予定はない」は66％で、青色申告のメリットが十分に浸透していないことがうかがえる結果となった。

　回答者は、年収300万円以下が全体の38％。300万円超～500万円以下が15％、500万円超～700万円以下が9％、700万円超～1000万円以下が6％、1000万円超～1500万円以下が3％、1500万円超～3000万円以下が3％、3000万円超～5000万円以下が2％、5000万円超～1億円以下が1％、わからない/答えたくないが24％。NTTナビスペースの登録モニターを母集団とする個人事業者1000人から回答を得た。（信澤健太）