みずほ情報総研（井上直美社長）は、「IFRS/国際財務報告基準（国際会計基準）」対応ソリューション・資産除去債務管理システム「AROptimizer（エーアールオプティマイザー）」を2月21日に発売した。

　「AROptimizer」は、資産除去債務の計上のために、対象資産の債務性評価、将来の除却費用（キャッシュフロー）の算出、財務影響額のシミュレーションなどを行うことができる資産除去債務管理システム。情報収集段階で、各地の事業部門による分散入力に対応し、点在する資産の情報を効率的にカテゴリ分けし、データベースで一元管理することができる。また、計上プロセスの標準化により、会計年度をまたがって計上内容の一貫性を保つことが可能となっている。

　「AROptimizer」で算出したデータは、既存の固定資産、賃貸借資産の管理システム、また、会計システムと連携し、11年度以降の計上内容の見直しでも、ユーザーによる定常運用をサポートする。加えて、システム内で個別資産ごとの情報を蓄積しているため、IFRS完全適用に向け、コンポーネントアプローチによる資産の識別や、経済的耐用年数の見直しなど、現段階から情報の整備を進めることが可能となる。

　販売形態はパッケージ版での提供となり、1か月から3か月と、短期間でのシステム導入が可能。価格は、初期費用（ライセンス料、インストール・教育費等を含む）が350万円から、年間保守費用は100万円から。同社では、今後1年間で20社の導入を見込んでいる。