エス・エス・ジェイ(SSJ、谷本善男社長)とみずほ情報総研(井上直美社長)は、資産除去債務に対応したソリューションの提供で協業し、3月からサービスを開始した。

 今回、SSJとみずほ情報総研は、将来の国際会計基準適用を見据え、資産除去債務対応が早急な課題となっている中堅企業に向けて、資産除去債務に対応したソリューションを提供する。

 SSJの統合業務パッケージ「SuperStream」と、みずほ情報総研の「資産除去債務コンサルティング」を活用することで、資産除去債務の業務整備とシステム化を図り、企業における業務効率の向上を可能にする。

 新ソリューションの提供にあたり、SSJは、日本国内の中堅・中小企業を中心に5500社以上の導入実績をもつ「SuperStream」の固定資産・リース資産管理システムにおいて、資産除去債務に対応した機能を追加。資産除去債務資産抽出、既存除去債務資産の除去債務計上仕訳などを標準機能として装備し、保守費用内でのバージョンアップを可能とした。また、将来のIFRS対応を考慮した機能追加なども予定している。

 一方、みずほ情報総研は、自社開発した資産除去債務計上支援ツール「eARO」を活用し、資産除去債務算出における対象物件の選別から債務性評価、見積りデータの収集、将来キャッシュフローなどといった一連の作業について、コンサルティングによる支援を実施する。