キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、川崎正己社長)とキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS、浅田和則社長)は、オフィスや店舗など、事業所の省エネを支援するサービス「省エネオフィス支援ソリューション」を2月24日に開始する。

 キヤノンMJは、2007年から省エネの運用改善に力を入れ、使用電力27.2%、CO2排出量22.2%、エネルギーコスト3,000万円を削減してきた。さらに省エネを実践するため、昨年12月に本社ビルのキヤノンSタワーに「省エネオフィス支援ソリューション」を導入。これによってシステム化による運用コストの削減に加え、「見える化」で社員の省エネ意識を向上させ、エネルギー使用効率の改善を図る。 

省エネオフィス支援ソリューションイメージ

 「省エネオフィス支援ソリューション」は、電力測定、データの見える化、照明・空調の制御、外部機器との連携が可能で、これらの一貫した処理を自動化して法令に対応した報告書を作成できる。電力測定はビルやフロア単位ではなく居室・設備単位で、スケジューラー(会議室予約)や人感センサーと連動した照明・空調の自動制御によって、会議室稼働率の改善や運用コストが削減できる。また、大規模なカスタマイズが不要で、低コストで既存の施設にも導入でき、小規模オフィスにも対応する。

 昨年4月の改正省エネ法の施行によって、大規模事業所だけでなく、多数の店舗や営業所をもつ企業も規制の対象になり、「事業者単位」でのエネルギー管理、「使用状況の定期報告」「削減計画」等の報告が義務化された。

 「省エネオフィス支援ソリューション」は、首都圏の大手・中堅企業を中心に提供し、全体のシステム構築はキヤノンITS、コンサルティングから運用保守まではキヤノンMJとキヤノンITSが共同で担う。サーバーやソフトウェア、システム開発などを含めて最低500万円から提供し、2014年までに売上高10億円を目指す。